ツバル国離島開発用多目的船建造計画

ツバル政府は首都と離島の経済格差是正を図るため、離島に地域漁業センターを整備し、漁業の技術指導等を行っている。この活動を支援するため、日本政府は1988年に離島漁村間連絡船漁業支援船「マナウイ号」を整備した。水産関連業務に加え、他省庁の人・資機材の運搬にも活用されており、重要なライフラインにもなっている。
しかし、船齢30年となり故障が多発し、2014年と2015年には5～9ヶ月ほど運航が不可能となったため、ツバル政府は「マナウイ号」の新規代替船を要望した。新規計画船は、ツバル水産局所属船として水産関連業務を引き続き実施するとともに、政府や島民のライフラインを担っている。